熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回厚生委員会－06月21日-01号
７件） 陳情第７号「こども家庭庁発足に関する陳情書」 陳情第８号「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助
７件） 陳情第７号「こども家庭庁発足に関する陳情書」 陳情第８号「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺に関する陳情書」 陳情第11号「核廃絶・平和行政に関する要請」 陳情第12号「熊本市国保料の引き下げと制度改善についての陳情」 陳情第13号「消費税インボイス制度中止と国保制度改善を求める陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助
２点目に、産後ドゥーラ育成について、東京都のような人材育成に対しての公的補助は考えられないでしょうか。 先ほどの児童相談所の質問と合わせて、健康福祉局長にお尋ねします。 〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、児童相談所に関する御質問にお答えさせていただきます。
そういったことから、令和３年９月には、国の方に対して大都市高齢者主管課長会議として要望を提出しているところでございまして、全国的な一律の公的補助制度の創設というのを要望しているところでございます。 以上でございます。 ◆那須円 委員 認識は一致しているということで、あとは国の制度として実施してほしいということで、これはもうぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」 議第 58号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 議第 59号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（６件） 陳情第１号「生活保護収入認定等に関する陳情書」 陳情第３号「補聴器購入に公的補助
号「熊本市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について」 議第 58号「熊本市食品衛生に係る措置の基準を定める条例の一部改正について」 議第 59号「熊本市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（６件） 陳情第１号「生活保護収入認定等に関する陳情書」 陳情第３号「補聴器購入に公的補助
以上のようなことから、国におかれては、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度・中等度難聴児の補聴器購入費に対して、補装具費支給の場合と同程度の本人（保護者）１割負担となる公的補助制度を創設するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 全会一致の御賛同、よろしくお願いします。 ○議長（岩阪雅文君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
欧米諸国に比べて日本では補聴器の購入に対する公的補助の仕組みが十分に整っていないことが原因の一つだと考えられています。 今御答弁いただいたように、現在、補聴器の購入について補助を受けるには、聴覚障がいの身体障害者手帳を所持しているということが前提となります。ＷＨＯにおける難聴の分類の高度、非常に高度というところに当たるわけです。
しかしながら議員の御指摘の助成を検討していく中で、制度上の問題や公的補助として適切かどうか、今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 徳村登志郎君。 ◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。 ぜひとも前向きに検討していただいて、多額な予算が必要だという事業ではないと思います。
「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」 議第 62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」 議第 63号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（４件） 陳情第14号「生活保護利用者等のエアコン設置に関する陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助
「熊本市心身障害者扶養共済制度条例の一部改正について」 議第 62号「熊本市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例の一部改正について」 議第 63号「熊本市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」 （２）送付された陳情（４件） 陳情第14号「生活保護利用者等のエアコン設置に関する陳情」 陳情第15号「補聴器購入に公的補助
次に、今回の無償化の対象となる児童の副食費に対しての公的補助は考えていないかとの御質問にお答えします。 先ほど述べましたとおり、現時点では、既に保育料が無償化されており、新たに副食費の負担が生じる場合などについて、市独自に補助を行いたいと考えております。 ○議長（岩阪雅文君） 平岡朱議員。 ○（平岡 朱君） ２回目の質問をします。
同会議会長である九大医学部耳鼻咽喉科の中川教授は、どこの施設で生まれても公的補助を受けられるような全県的な体制の構築を検討したいと述べています。 これらは、西日本新聞からでしたが、私は友人の子どもさんのことを思い出しました。そのお子さんは、小児がんの一つである、小児がん全体の１０％弱を占める神経芽細胞腫だったのですが、荒尾市の乳幼児６カ月健診の尿検査で早期発見されました。
なお、生活保護、就学援助の場合は、給食費に対して公的補助金の補助率は１００％、就学支援教育奨励費の場合は、給食費に対して公的補助金の補助率は５０％で、残り５０％を本市が給食費補助金として負担します。 市外在住で市内の小学校に在籍の場合で、特に教育委員会が必要と認める場合に限っては、本市が給食費補助金として負担します。よって、以上のものにつきましては、保護者の自己負担はございません。
そういうものをいろいろ改善していくにはですね、工事資金等の融資とかですね、公的補助、そういうのも考慮していく必要があるのではないでしょうか。 これらの専門家とかですね、民間業者と連携して、住環境の整備・改善を支援する必要があると思いますが、町の考え方を伺います。
③当該住宅にとって移転するにも改修するにも大きな負担が伴うことになるが、国、県、市から何らかの公的補助はあるのか。 大項目２、ＴＰＰの影響と地元循環型経済促進について。 ①ＴＰＰが大筋合意に至ったが、地元農業、建設業、医療、金融への影響をどのように分析しているか。 ②消費者へはどのような影響があると考えられるか。
それを欠いた再開発には、１円たりとも公的補助金を出すべきではありません。 続けてお尋ねいたします。再開発事業の趣旨に反し、一地権者企業に107億円もの補助金を脱法的に出す再開発で誰が利益を得るのか。これもはっきりさせるべきと思います。 お手元に配付した資料を参考にお聞きください。
それを欠いた再開発には、１円たりとも公的補助金を出すべきではありません。 続けてお尋ねいたします。再開発事業の趣旨に反し、一地権者企業に107億円もの補助金を脱法的に出す再開発で誰が利益を得るのか。これもはっきりさせるべきと思います。 お手元に配付した資料を参考にお聞きください。
これは一個人、企業のやる再開発に公的補助は出さないということです。再開発事業というのは、目的はさまざまでも地権者の資産形成になります。だからこそ、一個人、一企業が地権者の場合は公的補助金を出さないという規定を設けているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 第１は、一地権者の土地の再開発は補助の対象となっていないというのは、どういう理由からと理解されますか。
これは一個人、企業のやる再開発に公的補助は出さないということです。再開発事業というのは、目的はさまざまでも地権者の資産形成になります。だからこそ、一個人、一企業が地権者の場合は公的補助金を出さないという規定を設けているのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 第１は、一地権者の土地の再開発は補助の対象となっていないというのは、どういう理由からと理解されますか。
３点目に、この整備計画は、平成10年から開始されていますが、これまで受けられた公的補助金の支出元、所管ごとの金額についてお示しください。 ４点目に、この復元整備計画には、熊本城復元募金、いわゆる一口城主制度が設置されていますが、これまでの寄附金件数と金額についてお示しください。 １、３、４点目は観光文化交流局長に、２点目は総務局長にお尋ねいたします。